「日本人ファースト」の虚像と実像：2026年の日本が直面する「共存」という名の防衛策

はじめに：なぜ今、この言葉が胸を打つのか

2026年。私たちは今、かつてない時代の転換点に立っています。長引く物価高騰、実質賃金の伸び悩み、そして目に見えて進む少子高齢化。スーパーの棚に並ぶ商品の値札が書き換えられるたび、将来への不安が私たちの心に影を落とします。

こうした閉塞感の中で、急速に支持を広げている言葉があります。それが 「日本人ファースト」 です。

「まずは自国民の生活を豊かにしてほしい」「日本の文化や治安を最優先に守ってほしい」という願いは、一人の主権者として、そしてこの国で生きる一人の人間として、極めて自然で切実な欲求です。しかし、この言葉が掲げる「理想」と、統計データが示す「現実」の間には、私たちが直視しなければならない大きな乖離が存在します。

この記事では、感情論やレッテル貼りを排し、客観的なデータと時系列の変遷、そして社会の各現場で起きている事実に基づき、この問題の正体に迫ります。

第1章：「日本人ファースト」の時系列と社会背景

この言葉は、突如として現れたわけではありません。世界的な潮流と、日本特有の事情が複雑に絡み合って醸成されてきました。

1. 2016年〜2017年：言葉の輸入と定着

2016年、ドナルド・トランプ氏が掲げた「アメリカ・ファースト」は、世界中に衝撃を与えました。国内では2017年、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が注目を集めました。この時点では、政策の優先順位を明確にするためのレトリックとしての側面が強く、排外的なニュアンスはまだ限定的でした。

2. 2023年〜2024年：不安の可視化

パンデミック後の経済回復の遅れと、急激な円安に伴うインフレが一般家庭を直撃しました。これと同時期に、SNS上で「外国人への支援が手厚すぎる」「日本人の血税が外国人に流れている」といった、断片的な情報に基づく不満が噴出し始めます。

3. 2025年〜2026年：政治勢力とSNSの融合

2025年の国政選挙において、「日本人ファースト」を正式なスローガンに掲げる勢力が一定の議席を確保しました。SNSのアルゴリズムは、人々の不安に反応して過激な投稿を優先的に表示し、特定の価値観だけが強化される「エコーチェンバー現象」を加速させました。

新聞各社が実施した最新の世論調査（2025年末）では、このスローガンに対して 「賛成・どちらかといえば賛成」が42％、「反対・どちらかといえば反対」が38％ と、世論が真っ二つに分かれている現状が浮き彫りになっています。

第2章：経済と社会保障の真実——「奪う存在」か「支える柱」か

「日本人ファースト」を支持する論理の柱の一つに、「外国人に日本人のリソースが奪われている」というイメージがあります。しかし、官公庁の一次データはこの直感とは正反対の現実を示しています。

1. 労働力：日本経済を維持する「不可欠な血液」

厚生労働省の「外国人雇用状況（2024年10月末時点）」によると、外国人労働者数は 204万8,675人 。2026年現在の推計では、すでに 230万人 を突破しています。

現在、日本人がやりたくてもできない仕事ではなく、 「日本人が確保できなくなった空白」 を彼らが埋めています。もし「日本人ファースト」の名の下に彼らを排除すれば、私たちの介護システムは即座に崩壊し、住宅や食料の物価はさらに数割から数倍へと跳ね上がることになります。

2. 社会保障：生活保護をめぐるデマと実態

SNSで最も拡散されやすいのが「外国人が生活保護を優先的に受けている」という言説です。しかし、厚生労働省の統計を確認すると、全受給世帯のうち外国人が世帯主である割合は 約2.8〜2.9% 。過去10年以上、この数字はほぼ横ばいです。

逆に、在留外国人の年齢構成を見ると、その多くが 20代から40代の現役世代 です。彼らは厚生年金や健康保険料を支払い、 「高齢の日本人」が受け取る年金や医療費を支える「出し手」 としての役割を担っています。日本人が去った後の現役世代の空白を埋め、日本の社会保障システムを延命させているのは、他ならぬ彼らなのです。

第3章：治安とSNSのバイアス——「外国人犯罪」の論理的解体

治安への不安は「日本人ファースト」の感情を最も強く刺激します。しかし、警察庁の統計や法務省の『犯罪白書』を詳細に読み解くと、ネット上の「凶悪な外国人」というイメージがいかに認知の歪みによって作られているかが分かります。

1. 「総数」と「犯罪率」の冷静な比較

2024年発表の統計によると、全検挙人員のうち、外国人が占める割合は 約5.5% です。残りの約95%は日本人による犯罪です。

人口10万人あたりの検挙人員（犯罪率）で比較すると、さらに本質が見えてきます。

中長期的に日本に住んでいる外国人の犯罪率は、日本人全体の平均よりも低い のが統計的な事実です。

2. 「世代」による偏りのマジック

なぜ「外国人は怖い」というイメージが先行するのでしょうか。その最大の要因は、犯罪学における 「年齢構成」 の差です。

• 日本人： 約3割が犯罪率の極めて低い高齢者です。この層が「分母」を押し下げるため、日本全体の数値が低く見えます。
• 外国人： 労働力として来日しているため、8割以上が 犯罪が統計的に発生しやすい「若年〜中年層」 です。

同じ「20代」という条件で、日本人と外国人の犯罪率を比較すれば、両者に有意な差は見られません。つまり、「外国人が増えたから治安が悪化した」のではなく、 「犯罪を起こしやすい年代（若者）が、外国人という形で日本に存在している」 に過ぎないのです。

3. SNSが作り出す「確証バイアス」

SNSのアルゴリズムは、私たちの「不安」を燃料にします。1件の外国人犯罪が起きると、それが「属性（国籍）」と結びついて激しく拡散されます。すると、私たちの脳内では「また外国人が事件を起こした」という記憶だけが強化されます。

これを 「確証バイアス」 と呼びます。全体の95%を占める日本人の犯罪は「日常」として見過ごされ、5%の外国人犯罪が「全ての外国人」のイメージへとすり替えられるのです。

第4章：文化の継承——「破壊者」か「救世主」か

「日本の伝統や文化が壊される」という懸念もまた、現場の実態とは異なります。

1. 伝統工芸の「最後の継承者」

日本の伝統的工芸品の製造従事者は、1970年代の約30万人から、現在は約5万人程度まで激減しています。この消滅の危機を救っているのは、日本文化に深い敬意を持って来日した外国人たちです。

• 酒蔵や刀鍛冶： 日本人が継承を諦めかけた工房に外国人が弟子入りし、海外への発信力や新しい感性を取り入れることで、廃業寸前の文化を「持続可能な産業」へと再生させています。

2. 地域コミュニティの維持

若者が消え、「消滅可能性都市」となった地方自治体では、技能実習生や特定技能の外国人が地元の祭りの担い手となり、農業の基盤を支えています。 日本人が立ち去り、放置された耕作放棄地を耕し、数百続く行事を守っているのは誰か。その現実に目を向ければ、彼らは文化の「破壊者」ではなく、 「最後の防衛線」 であることが分かります。

第5章：教育現場の懸念と「いじめ」の連鎖

「日本人ファースト」という言葉が、教育現場に持ち込まれることの副作用は深刻です。

• 「内と外」を分ける二項対立： 子供たちが「日本人は優先されるべき特権階級だ」という誤った選民意識を内面化すれば、それは容易に「自分たちと違う者」を排除するいじめへと繋がります。
• ルーツによる序列化： 日本国籍を持っていても、外見や名前が異なる子供たちが「日本人ではない」として攻撃される。これは教育の崩壊であり、将来の日本を担う人材を自ら傷つける行為です。

教育現場の専門家は、「ファースト」という言葉が持つ排他性が、子供たちの多文化共生能力を削ぎ、結果として日本を世界から孤立させるリスクを危惧しています。

第6章：世界的な潮流とポピュリズムの波

この現象は、日本固有のものではありません。欧米諸国でも、グローバル化の恩恵を受けられなかった層が「自国第一主義」を掲げるポピュリズムへと流れる現象が続いています。

しかし、日本が欧米と決定的に異なるのは、 「世界で最も速いスピードで人口が減少している」 という点です。他国には「制限」という選択肢があっても、日本には「協力」なくして維持できない社会インフラがすでに無数に存在します。感情的な「ファースト」を貫くことは、論理的な「緩やかな自殺」を意味するのです。

結びに代えて：真の「日本人ファースト」とは何か

「日本人ファースト」という言葉に込められた、「国民の生活を第一に考えてほしい」という願いそのものは、一国の政府が持つべき最も基本的な責務です。

しかし、その願いを叶えるための手段が「隣人の排除」であってはなりません。客観的なデータが示す通り、私たちが今享受している生活の利便性、治安、伝統文化、そして社会保障制度そのものが、すでに外国人の存在なしには成立しない「依存と共生」のフェーズにあるからです。

真の「日本人ファースト」とは、以下の3点を冷静に実践することではないでしょうか。

1. 事実に基づく議論： デマや誇張された情報に流されず、官公庁の一次統計を基に現実を把握する。
2. 公正なルールの確立： 外国人には日本のルールを遵守させ、一方で日本社会は彼らを公正なパートナーとして遇する。
3. 内なるアップデート： 外国人を受け入れることを「日本を失うこと」と捉えるのではなく、彼らの力を借りて「日本を再建し、維持すること」であるという認識の転換。

2026年、私たちは大きな岐路に立っています。分断の言葉を叫び続け、自らの首を絞めるのか。それとも、現実を直視し、多様な人々が共に支え合う「持続可能な日本」への一歩を踏み出すのか。

答えは、一人ひとりの心の「知性」と「勇気」の中にあります。